不動産を売ったからといって、すぐに扶養から外れるとは限りません。まずは「税金の扶養」と「社会保険の扶養」、この2つの違いを知っておくことが大切です。

1. 所得税上の扶養（配偶者控除・配偶者特別控除）

税法上の扶養は、「所得が年間48万円を超えるかどうか」が判断基準です。

 

パート収入が70万円あったとしても、給与所得控除（55万円）があるため、「70万円－55万円＝15万円」で、所得は15万円と見なされます。

 

しかしここに譲渡所得（不動産を売った利益）が加わると、合算した金額が48万円を超える可能性があります。譲渡所得が33万円以上あると、扶養対象から外れることになります。

2. 社会保険上の扶養（健康保険・年金）

社会保険の扶養は、加入している健康保険組合によってルールが異なりますが、一般的には年収130万円未満（地域によっては106万円）がボーダーラインです。

 

ここでも「譲渡所得」が加算される可能性があります。健康保険組合により「一時的な所得は除く」という運用もあるため、念のためご主人の保険組合に確認するのが確実です。

今回のケースを整理してみよう

→ この場合、譲渡所得の計算でどれだけの利益が出たかによって判断が変わります。
たとえば取得費や売却にかかった手数料を差し引き、さらに共有者で分けるので、実際の譲渡所得がそれほど大きくないケースも多いです。

 

それでも、確定申告で正しく譲渡所得を計算し、税務署に届け出る必要があることは覚えておきましょう。

では、どうすればいい？

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「家を売ったら扶養から外れるの？」という質問は、収入の種類や金額、計算方法によって答えが大きく変わります。

 

まずは正確な譲渡所得を把握し、収入合計を確認することが第一歩です。不安なまま進めず、早めのチェックをおすすめします。

 

主人の会社と、税務署に確認したいと思います(*^^*)ありがとうございました★

不動産を売却した場合、金額によっては扶養から外れる可能性があります。

 

特に社会保険や税金の制度は複雑で、事前に知っておかないと「思った以上に負担が増えた…」と後悔することも。

 

でも逆に言えば、しっかりとした知識と事前の対策があれば、不安を最小限にして動き出せるということです。

 

そして何より大切なのは、まず「いくらで売れそうか」を知ること。
それが資金計画や税金の影響を判断する第一歩になります。

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